拘束された３人の日本人の安全確保と解放を最優先に対処することを強くもとめるとともに、

自衛隊のイラクからの全面撤退・自衛隊派遣以外の方法による支援強化を要請します

２００４年４月９日

全日本教職員組合青年部

イラクで「ムジャヒディン旅団」を名乗るグループが、民間の日本人青年３人を人質にとり、３日間の期限をきって自衛隊撤退をもとめるという事件が発生しました。
民間人を人質に、「要求が受け入れられない場合は殺害する」と脅迫をすることは、その要求や理由がどのようなものであれ許されるものではありません。私たち全日本教職員組合青年部は今回の蛮行を糾弾し、３人の即時釈放を強くもとめます。
　私たち全日本教職員組合青年部は、日本政府・小泉首相はもちろん、各党が一致して、拘束された３人の安全確保と解放を最優先の課題とし、全力をつくして対処することを強くもとめます。

　そもそも、今回のような事態が自衛隊の派遣によって引き起こされることは、国会での「イラク特措法」の審議のなかでたびたび指摘され、多くの国民が危惧していた問題です。こうした国民の心配の声やイラクへの自衛隊派遣に反対する国民世論に背をむけ、あえて自衛隊派遣を強行した日本政府と自民党・公明党の責任は重大です。これらの人たちは、なによりも３人の解放を確実に遂げるための重大な責任があります。
　日本政府は、これまでにもハイジャックや誘拐事件で被害者の救命を第一として犯人の要求を受け入れたことが度々あります。いま、小泉首相はじめ政府高官らは「自衛隊撤退はない」と口をそろえていますが、３人の救命のために必要であれば、自衛隊の一時的・緊急避難的な撤退や移動なども現実的な選択肢としてただちに検討し対処するよう要請します。

　同時に、現在イラクでは、全土に広がる反米・反占領をもとめる人々への無差別的な攻撃がおこなわれ、また各地で衝突がくりかえされており、「イラク特措法」の「非戦闘地域」の要件すら存在しないことは明白です。そればかりか、イラクでの自衛隊の存在自体が、ＮＧＯをはじめイラクで人道支援をおこなっている多くの日本人を危険にさらし、もはや人道支援にとって障害物でしかないことが、否定しようのない事実として証明されました。
　私たちは全日本教職員組合青年部は、イラクからの自衛隊の全面撤退と、憲法９条をもつ国だからこそ期待される自衛隊派遣以外の方法による国をあげての支援を強化することを強く要請します。

以上