【給特法】（１）教育職員にはなぜ残業手当がないのか？

世の中には「サービス残業」が蔓延（まんえん）していますが、残業をしたら法規上は「残業手当」（時間外手当）をもらえます。しかし、学校の教育職員には法規上「残業手当」は払われません。これは何故でしょうか？

実は、昭和４６年に施行された法律で、「国立及び公立の義務教育諸学校の教育職員の給与に関する特別措置法」（給特法）というのがあります。そこで時間外・休日労働の超過勤務手当てをなくしたわけです。この法律では、概ね次のようなことが定められています。

	１	超過勤務手当制度は教職員にはなじまないとして、労基法の例外的運用として、36協定（注）を結ばずに限定された部分的超勤をさせることができるかわりに、一律４％の調整額を支給する。
	２	正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、文部大臣が人事院と協議して定める場合に限るものとする。…教職員の健康と福祉を害することのないよう勤務の実情について十分な配慮がされなければならない。

（注）「３６協定」・・・労働基準法第３６条に基づく使用者と労働者の協定。使用者は、労働組合（または労働者の代表）と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出ることによって、労働時間を延長するか休日に労働させることができる。

　一見、４パーセントと引き換えに超過勤務が命じられそうですが、同時に出された文部省（当時）訓令があります。その中には、次のように書かれています。

１	教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行ない、原則として時間外勤務は命じないものとする。
２	教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。 一 生徒の実習に関する業務 二 学校行事に関する業務 三 学生の教育実習の指導に関する業務 四 教職員会議に関する業務 五 非常災害等やむを得ない場合に必要な業務 　 ↓ 「三」をのぞく４つがよく言われる限定４項目です。 （「三」は、大学の実習がイメージ）

　つまり「時間外勤務は命じない」のが「原則」ですから、「４パーセントもらっているのだから残業は当然」というのは間違いです。しかも「臨時又は緊急にやむを得ない必要があるとき」とありますから、たとえば学校行事であっても事前に分かっているものは限定４項目にあたりません。では、そういう場合はどうしたらいいのでしょう？管理職採用試験用の本を見ても、その場合は勤務時間の割り振りが必要になると書いています。また教育職員以外の場合は割増賃金の支払いが必要です。