「教職調整額」は、本俸の４％となっています。その４％はどう決まったのでしょうか？
このことを知るためには、話は1960年代にさかのぼります。
当時、教職員の長時間勤務の実態は歴然としていたにもかかわらず、労基法上の超勤手当は支払われず、超勤手当支給要求が急速に高まりました。これを契機に各地で超過勤務手当請求訴訟が60年代に入って急増。静岡などの裁判を始め、多くの裁判で勝訴したのです。
こういう中で、人事院は教員の超勤手当について検討をせざるを得なくなり、64年の勧告の際に付属文書として報告書をだしました。それを受けて、66〜67年に1年間をかけて実態調査が行われました。これは、毎月4週、12ヶ月48週をかけ、毎月8千人弱、計9万5千人にのぼる大規模なものでした。
その結果、服務時間外の超勤時間は、小学校2時間30分、中学校3時間56分、高校3時間30分と報告されました。この報告に基づいて、政府・文部省（当時）は、4％の「教職特別手当」（案ではこの名称）の支給を決めたのです。
しかし、この調査は、最初から「付随関連活動」として、ＰＴＡ活動や教科連絡協議会、自主研修などは除外している上、一切の持ち帰り仕事（例・自宅での教材研究、採点時間など）を勤務時間にカウントしないもので、その点が問題でした。
こうして、「給特法」と「教職調整額」の４％が決定したのですが、それに対して、当時の日教組・日高教は、概ね「測定可能な勤務には労基法37条の適用（超勤手当）を、測定困難な勤務に対しては、定率の手当あるいは調整額の支給を」という要求をおこないました。これは、単純な「超勤制度の確立」を求めるものでなく、「二本建要求」とよばれています。
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