全教青年部文部科学省交渉（報告）

　２００３年１０月２４日、全教青年部は青年教職員の要求実現をかかげ、文部科学省と交渉をおこないました。全教青年部からは、岩田青年部長ほか５名が参加しました。

文科省交渉

◆　要求項目と主な回答（要約）　　　※一部割愛しています。要求書全文はこちら（ＰＤＦ)です

（１）教職員の健康診断など、労働安全衛生法に基づく健康・安全の施策と予防措置をおこなうこと。また、希望する教職員すべてに人間ドックを受診させるよう指導すること


【回答】
「職場における労働環境の整備は、教職員の健康にとって大切。同時に、学校教育を円滑におこなうなど、子どもたちに対する教育の充実などからも重要。文科省としても、会議のなかで都道府県教育委員会に対し、促進のため指導をしている。まだ未整備であることは承知している。適切に対応していきたい。」
「教職員の健康を充実させることは教育を円滑にする上で必要。健康診断の検査項目について、適切に対応していきたい。」

【質問】
○　（実態調査、インタビュー、勤務の実態などをあげた上で）勤務実態をどれだけつかんでいるのか。
○　労基法・労安法はあくまでも最低基準。教職員に限らず、日本の現実の労働実態は労基法が定める最低基準すらまもられていない状況があり、実態にあった検査項目をもとめる。
○　具体的には、人間ドッグなどについて検討してほしい。

【電話での回答（１０月２７日）】
「文科省としても検査項目については勝手に決められず、専門家に考えてもらっている。（財）日本学校保健会が健康診断のあり方を考えて、毎年報告している。最近は、児童・生徒の健康診断の問題が社会問題として取り上げられることが多いので、そちらが中心であるが、教職員の健康についても、労安法をにらみつつ考えてもらっている。
基本的には、労安法の検査項目よりも具体的なものが学校保健法で定められているが（例・胃検査）、教職員の健康についても、適正な内容を考えてもらっている。年齢制限についても分かっており、それも含めて検討してもらっている。何とかしたいという意識はある。」

（２）部活動指導などが勤務時間外・週休日・休日出勤に及ぶ場合は、適正化を指導すること。また、対外試合などが週休日・休日に集中しないように関係団体に要請するとともに、教職員組合と関係団体の意見交換の場が設定できるよう必要な措置を講じること。


【回答】
「運動部など一部に勝利至上主義、過度の練習、スポーツ障害などの弊害があることは承知している。スポーツ振興計画（平成１２年９月より）のなかで、①学校体育団体（中体連・高体連・高野連）に適正な規模・回数を促すことしている、②教育委員会、中体連・高体連・高野連に対し指導をおこなっている。また、関係団体との話し合いについては担当者を紹介する。」

【質問】
○　部活動問題は、行政・組合をとわず長年の懸案事項だと考える。スポーツ振興計画についてあげられたが、部活動問題について具体的にどのような筋道をもっているのか。

【再回答】
「スポーツ振興計画のなかで、外部指導者導入、総合型地域スポーツクラブの活性化をあげている。外部指導者導入に関しては、生涯スポーツ課のほうから、全国の国公立学校１５０００校に見合うだけの補助金の措置として、来年度１０億円の予算を要請し、なおいっそうのてこ入れをしたい。
部活動は、学校で抱えるのではなく、地域全体で抱える方向。そのことによって、教員の負担軽減になるのではないかと考えている。」

（３）個人情報保護の観点からも、教育活動その他学校での業務に必要となるパソコン及び周辺機器を支給するよう関係機関に要請すること。また、文部科学省としても財政補助を行うこと。

【回答】
「現在、平成１７年までの１０年計画（e-JAPAN重点計画）で、教育用コンピュータの設置を推進している。事務用コンピュータの導入はそのあとになるのではないか。」

【質問】
○　更新、メンテナンスは学校教職員が行っているのが現状である。そのことについてどう考えているか。
○　個人情報の保護という観点から考えて、個人用のパソコンで管理してよいのか。
○　仕事で使う者は使用者が用意するべきではないか。

【再回答】
「機器の更新、メンテナンスは各都道府県の判断に任せている。事務用パソコンは教育用パソコン整備後に行う（諸外国に比べ、教育用パソコンの普及率が低いため）。財政的に厳しいが、鋭意検討する。」



※　その他、給特法（限定４項目）などにかかわって、文科省より次のような発言がありました。
「週休２日制、学習指導要領により、日々多忙化が進んでいることについては現場からの声を聞いている。文科省として、都道府県教育委員会に対して会議の精選など整備するよう指導している。
超過勤務を命じることのできる４項目以外での時間外勤務命令はしてはならない。そのような事例があるのであれば、文科省の方にぜひいってほしい。不適切な事例があるようであれば指導したい。」