当日は、１１時から、厚生労働省交渉を行いました。 そこでは、青年の雇用が悪化する中で、政府としての責任ある施策を求めました。厚生労働省からは、「青年の負担が重くなっている」、「年休取得と賃金不払い残業の削減に努める」、「賃金不払い残業はあってはならない。４．６通達に基き指導する」、「青年の雇用については関係省庁と企業に要請に行っている」などの回答がありました。全労連青年部の中から全教青年部としては、「サービス残業を指導するために、労働基準監督官を増やせ」、「労働者の権利を学ぶためにもっと上手くPRをしろ」と要求しました。この要請に対し、厚生労働省は自身のPR不足を認め、さらなるPRに努力すると回答しました。また、同じ時間帯、厚生労働省の外では、交渉団を支援するための行動が展開されました。 そこでは、全労連青年部の副部長として、広瀬全教青年部事務局次長があいさつ。「今日一日、労働時間短縮や若者の雇用の改善、非正規労働者の待遇改善などの切実な要求をぶつけていこう。職場・地域で、労働組合とめぐり合えないでいる多くの青年、労働組合に加入していないすべての青年によびかけ、一緒になってとりくみをすすめよう」と呼びかけました。
１２時からの日比谷野音での中央集会で、各分野、各地でのとりくみを聞き、元気をもらった後、午後からは、衆参文教委員会理事に、高校・障害児学校卒業生の就職保障を求めて、議員要請を行いました。
議員要請は初めてという参加者も多かったのですが、国会議員やその秘書に、各地のあまりにひどい卒業生の就職の実態、教育現場の不十分な施設・設備の状況を直接訴えて、改善に尽力してくれるように強く要請しました。
この日の行動の最後は、日本経団連本部前抗議行動。同団体は、日本を代
表する大企業が加入し、自分たちの言うことを聞く政党への政治献金をすすめるなど、いわば「政治の買収」をしようとしています。また、トヨタに代表されるように、過去最大の利益をあげても労働者の給与は１円たりとも上げないなどと、労働者の生活を保障するどころか、リストラ・規制緩和・構造改革をおしすすめ、失業者・中小企業の倒産を増やし、企業の社会的責任を果たそうとしていません。労使でたたかう「春闘」はもう終り、もはや「討論の場」である「春討」に過ぎない、などととなえています。そのような日本経団連に怒りの抗議行動をし、大いに気勢をあげました。厚生労働省前行動、議員要請行動など青年としては初めての行動も多かったのですが、とりわけ議員要請は国民の声を直接議員に届ける正当な国民の権利です。それを経験した、というだけでも大切な１日となりました。これからも、この経験をいかして、地域や中央で議員への要請など、政治への働きかけもしていきましょう。